【2026年版】埼玉県の私立高校補助金まとめ｜就学支援金・父母負担軽減をわかりやすく解説

お子さんの私立高校進学を考え始めると、まず気になってくるのがお金のことではないでしょうか。授業料はどのくらい補助されるのか、所得制限はあるのか、県や市の制度もあわせて使えるのか――。このあたりは情報があちこちに分かれていて、いざ調べ始めると意外と分かりにくいものです。

そこでこの記事では、2026年度時点の公式情報をもとに、埼玉県で私立高校に通う場合に押さえておきたい補助金制度をまとめました。国の高等学校等就学支援金から、埼玉県の父母負担軽減事業補助金、奨学のための給付金、市町村の貸付制度まで、保護者の方が確認しておきたいポイントを順番に見ていきます。

※この記事は2026年6月時点の公式情報をもとに作成しています。補助金制度は年度途中でも変更・更新される場合があります。実際の申請では、必ず在籍校から配布される案内、文部科学省、埼玉県、各市町村の最新情報をご確認ください。

埼玉県で私立高校に通う場合の補助金制度の全体像

私立高校の学費支援は、国の就学支援金を土台に、そこへ埼玉県の補助金や給付金、お住まいの市町村の制度を重ねて確認していくのが基本の流れです。

制度ごとに対象になる費用や条件が違うので、「どれか一つを選ぶ」というより、それぞれを並べて「うちの場合はどれが使えるか」を見ていくイメージになります。大きく次の4つに分けると、頭の中が整理しやすくなります。

ここで一つ気をつけたいのが、「補助金」と「貸付」はまったく性格が違うという点です。補助金や給付金は原則として返済不要ですが、貸付制度は卒業後などに返していく必要があります。名前が似ていても扱いは別物なので、申し込む前に「これは返すお金なのかどうか」を必ず確かめておきましょう。

国の高等学校等就学支援金｜2026年度から所得制限撤廃

2026年度から国の高等学校等就学支援金は所得制限がなくなり、私立全日制高校では年額45万7,200円が支給の上限になりました。

高等学校等就学支援金は、国が高校などの授業料を支える制度です。「高校無償化」と呼ばれることもありますが、正確には授業料に充てるための支援金で、家庭に現金が振り込まれるわけではありません。

支給されたお金は、原則として学校を通じて授業料に充てられます。学校によっては、いったん授業料を納めたあとに還付される場合もあれば、請求額からあらかじめ差し引かれる場合もあります。どちらの扱いになるかは学校ごとに違うので、入学先が決まったら一度確認しておくと安心です。

※外国籍の生徒、外国人学校に通う生徒、在留資格の要件に関わるケースでは制度内容が異なる場合があります。該当する場合は、学校または文部科学省・埼玉県の案内を個別に確認してください。

埼玉県の父母負担軽減事業補助金とは

父母負担軽減事業補助金は、国の就学支援金に上乗せする形で埼玉県が独自に行っている、私立学校向けの学費軽減制度です。

県内の私立全日制高校に通う場合、主な条件は次の3つです。

• 生徒と保護者がともに埼玉県内に在住していること
• 埼玉県内の私立全日制高校に在学していること
• 埼玉県が定める所得基準を満たしていること

補助の対象になるのは、授業料・施設費等納付金・入学金です。ただし実際にいくら補助されるかは、世帯の所得区分、学校が決めている授業料や施設費・入学金の金額、そして国の就学支援金の支給額によって変わってきます。下の表はあくまで目安として見てください。

※上記は埼玉県の令和8年度「県内私立全日制高等学校用」リーフレットに基づく目安です。実際の補助額は、学校の学費設定や世帯状況により変わります。

所得判定は「年収」ではなく「判定額」で見る

この補助金で見落とされがちなのが、対象になるかどうかを単純な年収では判断していない、という点です。実際には、市町村民税の課税標準額や調整控除額から算出した「判定額」を使って区分を決めています。

表に載せた年収は、あくまでモデル世帯の場合の目安です。扶養している家族の人数や保護者の人数、住民税の状況によって判定は変わるので、「うちは年収的に厳しそう」と自己判断であきらめてしまうのはもったいないところです。学校から案内が届いたら、まずは申請書類に目を通してみることをおすすめします。

奨学のための給付金｜授業料以外の教育費を支援

奨学のための給付金は、授業料そのものではなく、教科書代や教材費といった「授業料以外の教育費」を支える、返済不要の制度です。

埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金は、保護者が県内に住んでいて、生活保護世帯や非課税世帯など一定の条件にあてはまる場合に対象になります。

授業料は就学支援金で軽くなっても、入学後には教科書代や制服代、教材費、模試代、部活動費、通学費といった出費が次々に出てきます。非課税世帯などにあてはまりそうな場合は、授業料以外を支えるこの給付金も忘れずにチェックしておきましょう。

さいたま市・上尾市など市町村の制度も確認

市町村独自の制度は、私立高校の授業料を直接補助するものよりも、入学準備金や奨学金の貸付が中心になっています。

さいたま市や大宮・与野・上尾のあたりで私立高校を検討する場合は、国と県の制度に加えて、お住まいの市町村の制度も見ておくと安心です。ただし先ほど触れたとおり、市町村の制度は「補助」ではなく「貸付」のことがあります。

たとえばさいたま市には、経済的な理由で学費の負担が難しいご家庭に向けて、入学準備金や奨学金を無利子で貸し付ける制度があります。ただし入学準備金と奨学金は同時には借りられないなど、いくつか条件がついています。

※市町村制度は年度ごとに募集期間・対象・金額が変わることがあります。必ずお住まいの市町村の最新ページで確認してください。

補助金申請の流れ

国と県の補助金は、基本的に在籍する高校から配られる案内に沿って申請します。書類の配布や提出期限を見落とさないことが何より大事です。

1. 入学予定校または在籍校から補助金制度の案内を受け取る
2. 国の高等学校等就学支援金をe-Shienなどで申請する
3. 埼玉県の父母負担軽減事業補助金の申請書類を確認する
4. 世帯全員の住民票、個人番号カード写し等貼付台紙など、必要書類を準備する
5. 学校が指定する期限までに申請書類を提出する
6. 学校を通じて審査結果や補助金の支給方法の案内を受ける

主な提出書類の例

• 学校所定の申請書類
• 世帯全員の住民票の写し
• 個人番号カード写し等貼付台紙
• 生活保護世帯の場合は生活保護受給証明書
• 家計急変世帯の場合は、学校から指定される追加書類

申請の期限を過ぎてしまうと、補助が受けられなかったり、支給が遅れたりすることがあります。とくに入学直後は、入学手続きに教材の購入、定期券の手配、部活動の準備などが一気に重なる時期です。学校から届くプリントやメールは、保護者と生徒の両方で確認する習慣にしておくと安心です。

家庭別に確認したいポイント

使える制度は世帯の状況によって変わります。私立高校を考え始めた段階で、自分の家庭に関係しそうな制度を早めに見当づけておきましょう。ここでは、よくある4つのケースに分けて確認ポイントを整理します。

ケース1：埼玉県内の私立全日制高校へ進学する場合

まずは国の高等学校等就学支援金を確認し、そのうえで埼玉県の父母負担軽減事業補助金の対象になるかを見ていきます。生徒と保護者がともに県内に住んでいるか、所得の基準にあてはまるかがポイントです。

ケース2：さいたま市・上尾市などから私立高校に通う場合

国と県の制度に加えて、市町村の入学準備金・奨学金の貸付制度も確認しておきましょう。ただし貸付は返済が必要なことが多いので、補助金と混同しないように気をつけてください。

ケース3：家計急変があった場合

失職や死亡、離婚、被災などで家計の状況が大きく変わった場合は、家計急変世帯として補助の対象になることがあります。あてはまりそうなときは自己判断せず、すぐに在籍校へ相談してみてください。

ケース4：私立高校を併願校として検討している場合

私立を併願校として考えるなら、入学金を納める時期、公立高校の合格発表までの延納制度、初年度の納付金、通学費まで含めて比べておく必要があります。補助金で授業料が軽くなっても、入学金や施設費、制服代、教材費などはかかるので、最終的な総額で見ておくと判断を誤りません。

ベストワン大宮東口校・与野校の進路相談・受験対策

ベストワン大宮東口校・与野校では、私立併願校の選び方から公立高校受験、内申対策、北辰テスト対策まで、一人ひとりの状況に合わせて高校受験をサポートしています。

私立高校を検討するときは、学費の補助だけでなく、校風や進学実績、通学のしやすさ、公立との併願の組み立て方、内申点、北辰テストの偏差値まで、いくつもの要素を合わせて見ていく必要があります。

当校は完全担任制で、指導は1対2まで。毎回同じ講師が担当するので、苦手な単元や学習のペース、定期テストでの課題を続けて把握しながら、志望校から逆算したカリキュラムを組んでいけます。

• 私立併願校・公立第一志望校の選び方を相談できる
• 定期テスト対策を通じて内申アップを目指せる
• 北辰テストの結果から弱点単元を分析できる
• 英語・数学など、得点差がつきやすい教科を個別に対策できる
• 志望校から逆算して、受験までの学習計画を立てられる

埼玉県の私立高校補助金についてよくある質問

Q1. 埼玉県で私立高校に通う場合、授業料は無料になりますか？

A. 国の就学支援金で授業料の負担はかなり軽くなりますが、すべてが無料になるわけではありません。入学金や施設費、教材費、制服代、通学費などは別にかかることが多いです。

Q2. 2026年度から所得制限はなくなったのですか？

A. 国の高等学校等就学支援金については、2026年度から所得制限が撤廃されました。ただし、埼玉県の父母負担軽減事業補助金のほうには所得の基準が残っています。

Q3. 埼玉県の父母負担軽減事業補助金は誰でも受けられますか？

A. 誰でも、というわけではありません。県内の私立全日制高校の場合、生徒と保護者がともに埼玉県内に在住していることや、所得基準を満たすことなどが条件になります。

Q4. 補助金の申請は保護者が県に直接行いますか？

A. 原則として、在籍する学校を通して申請します。学校から申請書類や提出期限の案内が届くので、その指示に沿って進めてください。

Q5. 市町村の補助金も使えますか？

A. 市町村によって制度は異なります。授業料を直接補助するものより、入学準備金や奨学金の貸付が中心です。補助金なのか貸付なのか、返済の義務があるかどうかを確認しておきましょう。

Q6. 私立高校の併願校選びはいつから考えるべきですか？

A. 中3の夏前後から本格的に動くご家庭が多いですが、内申点や北辰テストの結果を見ながら、もう少し早めに候補をしぼっておくと安心です。入学金の延納制度や初年度の納付金もあわせて比べておきましょう。

Q7. ベストワン大宮東口校・与野校では私立高校の併願相談もできますか？

A. はい。内申点や北辰テストの結果、志望校や併願校の候補をもとに、高校受験に向けた学習計画をご提案しています。

まとめ：埼玉県の私立高校補助金は「国・県・市町村」を分けて確認しよう

埼玉県で私立高校に通うなら、まず押さえておきたいのは国の高等学校等就学支援金です。2026年度から所得制限がなくなり、私立全日制高校では年額45万7,200円が支給の上限になりました。

そのうえで、埼玉県の父母負担軽減事業補助金、奨学のための給付金、市町村の入学準備金・奨学金貸付を確認していきます。なかでも県の父母負担軽減事業補助金は、国の制度に上乗せされる大きな支えですが、所得基準や居住の条件があります。自分の家庭が対象になるかどうか、早めに見ておきたいところです。

私立高校選びは、補助金だけで決まるものではありません。入学金や施設費、教材費、制服代、通学費、それに公立との併願の組み立てまで含めて見ていくと、入学後に「思っていた負担と違った」となりにくくなります。早めに情報を整理して、学校説明会や個別相談で一つずつ確かめておきましょう。